自己破産で制限されること【クレジットカード・ブラックリストetc】

自己破産をしてしまうと、普段の生活が大きく阻害されると危惧していらっしゃる人も
多いかと思います。

 

官報への掲載や資格との兼ね合い

確かに信用情報機関や官報に名前が載ってしまい、
5から7 年程度は新たなローンや借金を抱えることはできなくなります。
そして資格が制限される職業、つまり弁護士や会計士、宅地建物取引主任者などの
法律にかかわる士業、生命保険募集人や警備員などは
自己破産の手続きの期間中にはできなくなりますが、
実は医師や看護師、薬剤師、会社の取締役や教員、一般の公務員は就業可能です。
そして戸籍や住民票なども無傷ですし、選挙権はそのままです。

 

ですから、世間が思っている以上に、将来の計画さえしっかりしていれば
自己破産は悪い選択ではないといえます。

 

自宅や土地を手放すことになる可能性も

ただし、債務の支払い義務をなくす代わりに、現在価格が20万円以上の財産、
そして現金なら99万円以上はすべて債権者の支払いに充てられます。
生活にどうしても必要とみなされた物に対して、
例えば家具や家財道具などは原則として処分されませんが、
自分の財産を一度精算してしまう覚悟がいります。

 

もし現金はなくても、資産はあり、自宅や土地などを手放したくない人は
自己破産はしないほうがいいかもしれません。
他に債務整理の選択肢があります。

 

また、自己破産したとしても、免責の決定が貰えなかった場合には
自己破産をしても借金を払う権利が存続し、
自己破産のメリットが享受できなくなる可能性すらあります。

 

この免責の審査は、本人の返済能力、例えば借り入れ先との取引状況や家計状況、
将来の収入の見通しなどを総合的に判断して決定されますので
自己破産ですべてを刷新できるわけではないこと、つまり免責の決定が一番大事であることを
自己破産の前にはよく知っておいてください。

 

新たな生活を立て直せる自己破産

免責が決定したら、制限なども大分解除され、ほぼ普通の生活を送ることができるようになります。
借金の返済や生活のやりくり、もしくは取り立てのプレッシャーから逃れ、
新たな生活を建て直すキッカケができるという意味では
自己破産はかなりメリットのある方法とも言えるのではないでしょうか。

 

一番のデメリットである5から7年間のローン、クレジットカードが作成できないというのは、
他の債務整理でも同じことです。
また、官報や破産者名簿を定期的にチェックしている人などほぼいませんし、
資格制限も免責決定がでるまでの数ヶ月の間だけですので、
世間で誤解を受けているほど、自己破産の制限が多くないこと、
そして社会生活に支障がでることはないのです。

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