過払い金返還請求とは?手続きの流れと費用・必要書類<メリット・デメリット>

グレーゾーン金利によって払い過ぎた利息を取り戻そう

過払い金返還請求を知るには、まず「利息制限法」と「出資法」の違うを知る必要があります。

  • 利息制限法…総額10万円〜100万円未満のキャッシングについては、18%以上の利息は絶対に取ってはいけない
  • 出資法…貸金業者は、29.2%を超える利率を定めたり、取ったりしてはいけない

利息制限法と出資法の上限の差、この間の金利で貸付けを行なっていることをグレーゾーン金利といいます。
利息制限法は、借入額によって、15パーセントから20パーセントを超えた金利を設定した場合は違反になりますが、とくにそれについて罰則はないので、出資法の29.2パーセントまでの上限で貸金業者はお金を融資していることが多かったのです。
そして、このグレーゾーン金利で利息制限法を超える部分を超過する部分を無効にすることで、債務、借金を減らすことができます。
これを、「過払い金返還請求」と言います。

 

過払い金返還請求を個人で行うのは大変

金融業者との取引を利息制限法によって引き直し計算をして、過払い分があることが判明したときには、過払い分を返還するように請求します。
書面や口頭で請求を行い、そして業者と交渉に入るというのが大まかな流れになっています。
しかし、個人からの過払い請求には応じなかったり、取引履歴の提出を拒否するなどの業者も多くなっているため、過払い金の返還請求をするには、百戦錬磨の弁護士や司法書士にお任せしたほうが確実です。

 

もちろん、過払い金の返還が確定したときには何パーセントかの成功報酬を支払うことになりますが、過払い金返還請求や債務整理に長けている弁護士に相談すると、例えば同じ債権者を相手取り、集団訴訟を起こすこともできます。
まずは専門家に相談しましょう。

 

過払いの返還請求やタイミングを見計らって一番有利な条件を引き出せるようにしてくれます。

 

タイミングが重要

最近は金融業者のほうも、この過払い金返還請求の訴訟に追われ、経営難に陥り、破産や民事再生などの法的な整理をすることで、この過払い金返還請求に応じられなくなる場合があります。
その点を考えてもタイミングというのもこの訴訟を成功させる大事なファクターになっています。

 

また、過去のすでに返済してある借金についても完済した翌日から10年以内は過払い返還請求ができるのでそれぞれのケース毎に相談してみましょう。
過去の過払いの利息が戻って来れば助かります。

 

逆に、最終取引日から10年以上経ってしまったものに関しては、時効となり、請求が出来なくなってしまいます。

 

これらのことを考慮して、ぜひ早めに相談をしてみてください。

 

過払い金返還請求のメリット

すでに完済している人も、今債務を抱えている人も大幅にその返済額を減らすことができる。
弁護士に依頼した場合は、即日に借金返済を停止出来る。

過払い金返還請求のデメリット

個人で行うと債権者との裁判が長引いたり、様々な手続きが必要など時間がかかることがあります。
また弁護士に依頼すると成功報酬で減額や請求に成功した分の大体20パーセントほどを支払う必要があり、その点もデメリットと感じる人もいるでしょう。
ですが、過払い金で戻ってきたお金で弁護士費用を賄う方が大半です。

 

また、過払い金返還請求は、法律で決まっている事ですから必ず裁判で勝てる案件となります。
過払い金がある可能性が少しでもある方は、ぜひ弁護士や司法書士事務所に相談してみてください。

 

過払い金返還請求の流れ・注意点

過払い金返還請求のもっとも大事なプロセスは、過去の借入金の取引履歴をすべて洗い直し、もう一度引き直し計算をすること。
ですので、いままでの履歴がすべて残っていれば、借り入れ取引明細や、その契約書が必要になります。

 

過払い金返還請求の必要書類一覧
  • 今までの全取引の契約書
  • 取引明細書
  • 振込明細書
  • その他、契約内容が確認出来る書類等
  • クレジットカード

 

過払い金返還請求したいのに契約書を紛失してしまったらどうすればいい?

もしそうした履歴が残っていなかったり、紛失してしまった場合でも、貸金業者に取引履歴を開示を求めることが出来ます。
貸金業者の方でも記録が残っているからです。
この記録を取り寄せれば、過払い金請求をする事は可能です。

 

弁護士に過払い金請求を依頼した場合、弁護士から業者に取引履歴の請求を行ってくれます。
弁護士に依頼するとスムーズですが、個人で開示を求めるとこれがだいたい数ヶ月くらいかかることもあります。

 

開示を求める際に必要な情報は借り入れ当時の

  • 氏名
  • 生年月日
  • 住所

となります。

 

また、弁護士事務所や司法書士事務所に依頼する際は、印鑑・免許証など本人確認書類を持っていくようにしましょう。

 

弁護士や司法書士に頼んでこの過払い金返還請求を行なうときには、受任時から債権者は債権の取り立てや返済請求ができなくなります。

もし本人が差し止めを希望しても、裁判所に申し立てをするまでは、返済や取り立てを止めることができないので、個人で申請する場合その点は注意してください。

 

過払い金の計算が済み、金額が確定したところで、弁護士が貸金業者のほうに過払い金返還請求書を提出します。
そして弁護士が電話や書面にて返還交渉をしますが、これに債権者が応じない場合は裁判所に訴訟を起こします。

 

その後、裁判になって、貸金業者との交渉のすえ、過払い金の返還に応じた場合には双方で合意書を取り交わし、返還日までに入金されるように監視をします。

 

訴訟になると債権者も弁護士を雇わなければならず、長期に及ぶと費用的にもダメージが大きくなるので、早めに解決しやすくなるメリットがあります。

 

裁判所に訴状を提出するときには、書証を作らなければなりませんので、収入印紙、郵券などが必要ですし、もちろん、弁護士などにお願いした場合、報酬も生じますので決して費用がかからないわけではありません。

 

しかし貸金業者も過払い金返還請求については多くの案件を抱えている場合もあり、交渉は停滞しがちです。
やはり専門家に頼んで、早急に解決を目指すべきでしょう。

 

契約書は残しておいた方がスムーズ

契約書がなくても、過払い金請求をする事は可能なことがわかりました。
ですが、契約書があった方がスムーズに過払い金請求を行うことが出来ます。
特に、借入先が多くてどこから借りたか分からなくなっている場合は、取引履歴の開示請求をする事も出来ません。
ですから、契約書は取っておくようにしましょう。

 

過払い金返還請求の費用相場は?

過払い金返還請求の費用相場は、大体成功報酬が2〜5万円程度。
成功報酬が20%程度となります。
他の債務整理方法に比べ、弁護士費用もそこまで高くない為、ぜひ相談してみてください。

 

費用はかかっても、専門家に相談すべき

成功報酬制度ですが、もし借金を完済済みならいくらかお金が戻って来るのは十分なメリットですし、債務を現在返済中なら、返済額を大幅に減額することができるというのも大きな利益になります。

 

貸金業者が交渉や支払いに応じない、資料の提出を拒否するなどの抵抗をしてきたときにも、弁護士に頼むことで強制執行の手続きをすることができるので、個人ではカバーしきれない部分もきちんと処理してくれる分、やはり過払い金返還請求に長けている弁護士に頼み、解決の方法を考えるのが、もっとも安く、時間を無駄にしないで済むことでしょう。

 

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