個人民事再生とは?手続きの流れと費用・必要書類<メリット・デメリット>

個人民事再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金の額を「5分の1(20%)または100万円」にまで減額し、原則3年間で分割返済するという手続きです。

 

自己破産のようにすべての債務の免責を行うことはできませんが、債務を大幅に免責してもらった上で、任意整理のように長期の分割払いが可能となる制度のため、有用な手続きの一つだと言えるでしょう。

 

個人民事再生は裁判所へ申し立てを行うため、手続きが煩雑ではないか?という不安をお持ちのかたも多いようです。
そこで、まずは個人民事再生の手続きの流れを簡単にご説明していきましょう。

 

個人民事再生の手続きの流れ

申し立て

個人民事再生の手続きでは、まず申し立てが必要となります。申し立てに必要な書類は以下の通りとなります。

 

  • 申立書
  • 債権者一覧表
  • 陳述書
  • 添付書類(給与明細、源泉徴収票、戸籍謄本、住民票、財産目録、登記事項証明書など)

 

申立書や陳述書に関しては手続きを依頼された弁護士や司法書士が作成し、裁判所へ申し立てを行います。
手続きに際して必要となる書類や資料に関しては、弁護士・司法書士から指示がありますので、期日までに不備なく揃えておきましょう。

 

個人再生委員との面談

申し立てが要件を満たし、提出した書類に不備がなければ、裁判所へ申し立てをしてから2〜3週間で「個人再生委員」が選出されます。
この個人再生委員との面談では、収入状況や債務状況の確認や、現在の生活状態、返済予定などの質問があり、面談の結果問題がなければ再生手続きの開始決定がなされることになります。

 

再生計画案の提出

再生計画案とは「減額された債務を原則3年間で返済していく計画」のことを指します。
この計画案の作成は、依頼した弁護士や司法書士へまかせておけば問題はありません。

 

債権者による書面決議

再生計画案の提出後、債権者によって書面決議が行われます。
この決議を通過するためには
「再生計画案に同意しない債権者が総数の半数に満たない」
「同意しない債権者の持つ債権額が、総債権額の2分の1を超えない」
という条件を満たす必要がありますが、再生計画案に余程の不備がない限り、債権者が同意しないということは少ないと言われています。

 

再生計画の認可・不認可の決定

裁判所によって、再生計画の認可・不認可が決定されます。
この時、認可が下りれば再生計画書に従って返済を開始することになります。

 

管轄の裁判所によって異なりますが、1〜5までの手続きが完了するまで、おおよそ6ヶ月ほどかかると言われています。

 

個人再生に必要な書類

個人再生に必要な必要書類は、他の債務整理などどそう変わりありません。

  • 身分証明書や
  • いままでの借入金の契約書や誓約書
  • クレジットカード
  • マネーカード
  • 闇金に借り入れがあるときはその明細
  • そして弁護士や司法書士に依頼するときに必要な印鑑
  • これからの支払い計画を立てるのに給料の明細、源泉徴収票、
  • もしあれば住宅ローンの契約書や保険証書、
  • 土地、建物の登記本
  • 生命保険証書
  • 車検証、
  • 退職金、年金が入る予定がある人はその証明

など、
いままでの借り入れ履歴と、これからの債務整理の解決のため、それを裏付けてくれる証明書類などが必要になってきます。

 

個人再生にかかる費用

費用としては、この個人再生は、他の政務整理に比べても比較的費用がかかるほうかもしれません。
その理由としては、申し立て手数料はもとより、裁判所によっては個人再生委員を選定する場合があり、その報酬として数十万円が必要になることがあるからです。

 

弁護士や司法書士がこの債務整理の代理人になるときは、個人再生委員が選任されない場合があり、それならはこれらの債務整理のプロに任せてしまったほうが安心ですね。

 

弁護士や司法書士に頼むと、この報酬が20万から60万くらいかかるケースがありますが、それでもかなりの債務を圧縮できることを考えると、専門家に任せてもいいでしょう。

 

個人民事再生のメリット

  1. 債務が5分の1にまで減額されるため、返済が楽になる
  2. 自己破産と異なり、車や住宅といった資産・財産を手放すことなく手続きを行えるケースがある
  3. 債権者は、個人民事再生手続きが開始した後、強制執行を行えなくなる
  4. 手続きに際し、借金の理由を問われない
  5. 個人民事再生手続き後も、公私の資格制限、職業の制限を受けない
  6. 過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求を平行して行うことができる

 

個人民事再生には上記のような様々なメリットがありますが、手続きに際して以下のような条件があるので注意が必要です。

 

条件1 返済能力があること

住宅ローン名目以外の債務を、原則3年以内で弁済する返済能力が必要

 

条件2 債務総額が5千万円以下であること

住宅ローンを除いた債務総額が5千万円以下である
(住宅ローンの減額は不可)

 

個人民事再生のデメリット

  1. 信用機関に事故情報が記載される

    自己破産と同様に、信用情報機関に債務整理を行った情報が載るため、新規借入が5〜10年間行えなくなる(ブラックリストへ情報が記載される)

  2. 自己破産と異なり、長期間返済を継続できる収入がないと手続き自体を行えない
  3. 国が発行する官報に、個人民事再生者として「住所・氏名」などの個人情報が記載される

 

これらのデメリットのうち、「官報への住所・氏名の記載」はそれほど大きな問題ではないととらえる方も多いのですが、高利貸し業者の中にはこの官報をチェックして民事再生者をリストアップし、借金の勧誘を行うところもあるので注意が必要です。

 

メリットの多い個人再生

実際に個人再生の手続きを申し立て、再生手続きが開始すると、債権者はそれ以上の取り立てができなくなり、債権額の決定、支払い方法を定めた再生計画を作成すれば、給与所得者などでは書面決議はなく、裁判所が認可するだけで個人再生手続きが終了します。
話が早く、そして債権者のほうも貸し倒れを避けることができるので、比較的解決しやすい方法です。

 

それぞれの債務者によって債権者の数や債務金額は違い、また過払い請求や減額に成功すれば、これからの数年間は利息の返済に追われることなく、元金をしっかり返済していくことができます。

 

煩雑な手続きが必要なので、個人で解決するよりは、専門家に任せてしまったほうが有利な場合もあります。
よくメリット、デメリットや費用を考えて、最終的に判断していきましょう。

 

個人再生は、個人の財産を守ることができるのと、あとは住宅ローンを払い続けながら債務整理をすることができ、資格制限もなく、戸籍や住民票に影響を及ぼさないし、手続き後、リストラや病気により債務が返済できなくなったときでも債務が一部免除されるハードシップ免責制度があるなど、メリットは多いのです。

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