民事再生とは?手続きの流れと費用・必要書類<メリット・デメリット>

民事再生は、法人と個人があります。ここでは法人の民事再生について、詳しく取り上げていくことにしましょう。
尚、個人の民事再生と比較した場合、多少の違いはありますが、基本的な流れはほぼ同じとなります。

 

法人の民事再生手続きについて

 

民事再生の手続きは、弁護士に依頼した方がスムーズです。
まず一番最初に行うこととしては、法律相談が挙げられるでしょう。
財務書類一式を用意し、事業を再建させることができるのか相談することになります。

 

そもそも、民事再生が適応となるケースは、年商が20億円以上であり負債総額が10億円を超えている場合です。
債権者から賛成が得られなかったり、裁判所から認めてもらうことができなければ、民事再生は適応されません。

 

多くの場合、状況が悪化してから民事再生の相談をする法人が多く、できるだけ早めに話を進めていくことがベストだといわれています。

 

債権者との交渉開始

 

民事再生の手続きを行うことが決まれば、弁護士は代理人となって債権者と交渉を行ったり裁判所へ申立を行い、民事再生申立書、保全処分の申立書、添付書類など必要となる書類を用意するのです。

 

その後、裁判所へ申立して手続き費用を納めます。裁判所から保全処分の決定が出されたら、債権者への返済が中断され民事再生手続きを監督することになる弁護士が裁判所で選任される運びとなるでしょう。

 

ここまでくれば、後は債権者説明会を行い状況について詳しい説明を行い、再建に向けての協力を仰ぐこととなります。
そして、裁判所が再生手続きを開始決定し、債権者が裁判所に対して債権の届け出を提出するのです。

 

最終的な手続きの流れとは

 

債権の届け出が提出されたら、今後は財産目録、貸借対照表を作成して会社の財務状況などが記載された書類を裁判所へ提出します。
この時、債権者から提出された再建に関する内容を確認し、債権存否と金額を調査を調査して問題がなければ、これらの書類も裁判所へ提出することになるでしょう。

 

あとは再生計画案を作成し、再生計画案が認可されれば再生計画通りに返済をスタートさせることになるのです。
返済がスタートする前に掛る期間は、平均で約1年程度といわれており、弁済が完了するまえには10年もの歳月がかかります。
長期戦ではありますが、再建する方法として今後も利用する企業は存在し続けることになるでしょう。

 

民事再生は、債務が多く支払いが困難になった人が、地方裁判書に申し立て、再生計画を立てることです。

 

2001年から始まり、債務の合計が住宅ローン以外、5千万以下の人が利用できる債務整理の方法になります。

 

住宅などを手放す必要はないですが、その分、支払い計画に沿って3年間の分割にするため、多額の債務がある場合には住宅ローンと同時に支払う能力があるかが焦点になります。

 

住宅ローンの支払いもかなりきついという人は、再生計画通り支払いができるかどうか難しいところです。
だから、とくに専門家の知恵が必要になるのです。
債務の総額、上限300万円の20パーセントか100万円のどちらか多い方を、3年に渡って支払います。
負担額については相当減らすことができますので検討の余地はあります。

 

ケースによって大きく違う費用や必要書類

民事再生も、そのケースによって金額やかかる時間、揃える書類などはかなり違うと思います。
個人事業主の場合は、債権者の半分の再生計画の同意が揃わないとこの民事再生ができませんから、実際にはこの民事再生は給与所得者の方が向いているのかもしれません。
個人の資産には影響を及ぼさないところも強みですが、その分専門家に頼む必要がでてきます。

 

民事再生の費用は?

費用としては印紙代、予納郵券、民事再生委員報酬代などがかかり、一般的には20万円から30万円ぐらいかかります。
民事再生は、再生計画書を作成する必要があり、専門家の手による作成が基本になるので、弁護士代、司法書士代は必要です。

 

着手金は、それぞれの事務所にもよりますが、20万円位からになります。
しかし、最近は着手金制度がない事務所も増えてきています。
そして成功報酬としてまた20万から50万くらいになるでしょうか。
成功報酬は、減額に成功したり、または過払いがあった場合などその成功分の10パーセントから20パーセント位を支払うことになります。

 

専門家の意見をきちんと聞こう

まずは相談してから見積もりを作ってもらい、報酬の件もしっかり相談してから民事再生の手続きをするといいでしょう。
借金がかなり減額したり、返済計画を立てて3年で借金をキレイにできたりというメリットを考えたら、きっとこれも必要経費です。
悩んでいる間に、どんどん利息は多くなっていきますので、債務整理を考えたら、まずは専門家に相談しましょう。

 

場合によっては他の債務整理の方法をすすめられることがありますが、個人だけでは判断できない部分ですから、話を良く聞いて最終的に自分にとって一番良い方法を選択するといいでしょう。

 

民事再生のメリット

民事再生のメリットとしては、3年間頑張って支払いをすれば、借金の完済も可能な事です。
そして民事再生の申し立てをすると、その申し立てが成立するまで、催促から開放されます。
さらに自分の財産、マイホームなどを守ることができます。
また民事再生の場合は、資格制限がありません。
借金で首が回らなくなる前の処置としてかなり有効に使える面が大きいです。
解決も早く、自己破産のように面倒な手続きが必要ないのもメリットです。

 

民事再生のデメリット

しかし、デメリットもあり、もちろんブラックリストに載ってしまうこと、約5から7年間はローンが組めなくなってしまうことが挙げられます。

 

そして民事再生の場合は、官報に名前が載ってしまうのでそれによって仕事上、デメリットが出る人もいるかもしれません。
また、住宅は取り上げられることはないですが、住宅ローンの減額はできません。
借金がすべてなくなるわけではなく、その上、3年間の支払いが必要になるのでもし債務が多い場合は、月々の返済がどうしても多額になる場合もあります。

 

金額的には自己破産のほうが安くなるときもあるということです。

 

手間と時間がかかる民事再生

そして民事再生の場合は自己破産よりは簡単ですが、やはりどちらかというと手間や時間がかかる債務整理の一つです。
個人で民事再生手続きをするのはほぼ不可能なので、弁護士や司法書士に頼み、その分の費用も考えておかないといけません。
それが民事再生のデメリットでしょうか。

 

再建計画が本当に実行可能かどうかよく検討して、残った借金を自分で払おうという強い決意が必要になります。
専門家とよく相談して、自分が民事再生を選んだ場合は、責任をもってしっかりと返済していきましょう。
それによって最悪の自体は免れることができます。

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