<民事再生法>監督委員とは?詳しい性質と特徴

民事再生の申請があった場合、裁判所は必要性を認める場合、監督委員による監督を命じることができます
(監督命令。民事再生法54条1項)

 

監督命令は「裁判所が必要があると認めるとき」に発令されるとされていますが、実際には実務上、ほぼすべての民事再生申立において、監督命令は発令されています。
この監督委員、よく耳にする言葉ではありますが、実際にどのような役割を担うのか把握している方は少ないのではないでしょうか?

 

そこで、今回は監督委員の役割についてご説明していきたいと思います。

 

監督委員の役割とは

 

民事再生における監督委員の職務には、以下のようなものがあります。

  1. 再生手続き開始の申立ついて、手続き開始の是非に関する意見を述べる
  2. 手続き開始後の申立企業の財産処分、業務遂行の監督・指導
  3. 財産、業務状況、再生債務者の帳簿、書類、その他の物件の検査
  4. 不公正な財産処分があった場合、否認権を行使する
  5. 再生計画案に対する意見書の作成
  6. 承認された再生計画の遂行の監督

この中で特に重要な職務は、6番の「債務者の再生計画の遂行を監督すること」とされています。

 

監督委員と管財人の違い

 

監督委員は、再生債務者から再生手続きや業務について報告を受けたり、再生債務者が重要な業務や行動を行ったりする場合に、意見や同意を与えるという役割を持ちます。
また、監督委員は調査報告や意見書への必要事項の記載などを通し、裁判所や債務者の判断が適切に行われるよう監督する役割を持ちます。

 

これに対し、管財人は債務者の財産や業務を管理する権限が与えられた人を指します。
そのため、大げさに言うと「管財人が選出される→会社の代表者が管財人に代わる」ということになります。

 

それぞれ立ち位置も役割も大きくことなりますが、民事再生においては特殊なケースを除き「管財人」は選任されることはありません。
これは、民事再生では破産の状況を作った経営陣の解任が目的ではないこと、業務執行や再生手続きの進行を再生債務者自身が行うことが関係しています。

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