<民事再生法>共益債権とは?詳しい性質と特徴

共益債権とは、その言葉の示す通り「関係者すべての共同の利益のために支出した費用に対する債権」を指します。
共益債権は、民事再生法などに基づいて行われる、倒産手続きの開始決定後に生じる債務のひとつで、再生手続きに必要な費用や、事業の継続に欠かせない費用にかかる債権となります。

 

ここでは、民事再生法における共益債権についてご説明していきたいと思います。

 

民事再生手続き上における共益債権とは

民事再生法119条(共益債権となる請求権)において、共益債権とは以下の債権をいうとされています。

  1. 再生債権者の再生債権者の共同の利益のために発生した裁判上の費用の請求権
  2. 再生手続開始後の再生債務者の業務、生活、財産の管理処分に関する費用の請求権
  3. 再生計画の遂行に関する費用の請求権(再生手続終了後に生じたものを除く)
  4. 監督委員、調査委員、管財人、保全管理人等の報酬等請求権
  5. 再生債務者の財産に関し、再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入その他の行為によって生じた請求権
  6. 事務管理または不当利得により、再生手続開始後に再生債務者に対して生じた請求権
  7. 再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、再生手続開始後に生じたもの

 

(引用・参考:民事再生法(平成11年12月22日法律第225号))
http://www.lawdata.org/law/htmldata/H11/H11HO225.html#1000000000005000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

簡単にまとめると、共益債権は

 

  • 再生手続きに関する裁判費用
  • 再生手続き開始後の債権者業務費用
  • 再生手続き開始後の財産管理処分に関する費用
  • 再生手続き開始後の資金の借入などで生じる請求権

 

等が該当します。

 

共益債権の性質と特徴
この共益債権は、再生手続きによらず随時弁済することとなるもので、再生債権よりも先に弁済することになります。
そのため、債権者は債務者が弁済を行わない場合、強制執行などの措置を執ることが可能となっています。

 

また、再生手続き開始後の再生債務者との業務に関する債権については、再生計画によってこれがカットされたり、弁済が猶予されるということもありません。

 

さらに、再生債務者は再生手続き開始申し立て後から再生手続き開始前の間に、裁判所の許可が得られれば、仕入れや借入を行うことができます。
しかし、これによって生じる債権についても共益債権となります。

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