民事再生予納金について〜返還・消費税・分割〜

民事再生を行う際、再生手続きを開始する申立てをする費用を裁判所に支払う必要があります。
この手続き費用のことを予納金と呼んでいるのです。
今回は、予納金について詳しく取り上げるとともに、返還や消費税、分割が可能かどうか解説していくことにしましょう。

 

予納金は法人と個人で違う

 

まず予納金の詳しい金額については、法人と個人とで金額が異なります。
まず法人の場合ですが、以下の通りです。
ちなみに、あくまでも目安となる金額ですので、状況によっては金額が変わることもあります。

 

【法人予納金】
  • 5,000万円未満 200万円
  • 5,000万円から1億円未満 300万円
  • 1億円から5億円未満 400万円
  • 5億円から10億円未満 500万円
  • 10億円から50億円未満 600万円
  • 50億円から100億円未満 700万円

 

【個人予納金】
  • 代理人弁護士がいる場合は3万円前後。
  • 代理人弁護士がいない場合は215,000円前後。

 

予納金は返還されるのか

 

予防金は返還されるのかということについてですが、
民事再生の申立が認められなかったときは、返還されることがありません。
また、個人の予納金の場合において再生委員が選任された場合は、
その報酬に予納金が使用され、余った金額は申立代理人である弁護士へ返還されます。

 

その後、着手金が未払いであったり、なんらかの実費がかかっている場合は、
差し引いた金額が申立本人に返還されるのです。
法人の予納金については、たとえ余ったとしてもその金額がそのまま
債権者への返済に充てられるケースが多いため、返還されることは珍しいといえるでしょう。

 

■予納金の消費税と分割について

 

予納金に消費税は加わるのかということですが、改めて消費税が掛ることはありません。
2014年の4月に諸費税が8%になったことを受けて、予納金の金額も変更となったからです。

 

また、予納金の分割払いは可能かどうかについてですが、予納金があまりにも高額である場合は
分割払いを認めている裁判所も存在します。
ただし、基本的には一括払いが原則ですので、どうしても支払うことができないのであれば
弁護士に相談するなり対策が必要となるでしょう。

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