特定調停とは?手続きの流れと費用・必要書類<メリット・デメリット>

特定調停は、平成12年から導入された比較的新しい債務整理の方法で、その目的はおもに簡易裁判所を利用して債務を減らす手続きをすることです。

 

債務者本人が債権者と話し合う、協議をする手続きになります。
裁判所が調停委員というものを立ててくれ、その間に入り、合意を取り付けるお手伝いをしてくれます。
特定調停を利用した場合の、一通りの流れについて解説していきます。

 

まずはじめに何をすれば良いのか

一番最初に着手することは、申立書類の作成です。
これは、申立をする本人が作成することなります。
特定調停申立書と関係権利者一覧表の他、財産の現状について証明できる書類などを一通り用意します。

 

その後、債権者の所在地を管轄している簡易裁判所に対して申立てをするのです。
必要書類の用意に関しては、事前に弁護士に相談したり裁判所に確認すれば
一通り教えてもらうことができますので、スムーズに手続きを行うためにも事前に確認しておいた方が良いでしょう。

 

受付票の交付と調査期日

書類に不備がなければ、裁判所から事件受付票が交付されます。
その際に調査期日が指定されることになるでしょう。
多くの場合、書類が不足しているということで、後日改めて裁判所まで出向くように指示されることが多いようです。

 

尚、受付完了となると、事件記録が調停係へと回されます。
遅くとも3日程度で債権者宛てに調停の申立て事実が伝えられ、契約書、取引の履歴が確認できる書類などを裁判所に提出するように求められることとなるのです。

 

ちなみに、任意整理とは違って、督促がすぐに止まることはありません。
裁判所から債権者へ通知が発送されるまでの期間は、今まで通りの督促が続くこととなります。

 

調停委員の選任から決定まで

通常は、申立をして1ヶ月くらい経過したあたりで、事情聴取を行う日程が決められます。
ここで返済計画案が作成されていくのです。
そのため、申立人は必要となる資料や書類を用意しておいた方がスムーズに話し合いを進めることができりるでしょう。

 

その後、第一回調停期日が決められます。一回目に行われることは、主に今後の返済計画の調整です。
各債権者との間で個別に話し合いが進められることとなります。

 

話し合いが進み内容に異論がない場合は、調停成立ということになるのです。
その後、最終的な返済計画が記載されている調停調書が作成され、
債権者の所在地にある簡易裁判所に申立を行い、借金の返済が開始されるということになるでしょう。

 

特定調停の手続きは、まず必要書類を揃えるとことから始まります。

 

特定調停の必要書類

特定調停の際に必要になる書類は、

  • 裁判所で手に入れることができる申立書、
  • 論争の要点を記した書類、いわば借金の種類、契約日、利息、債務者、返済状況などを記したもの、
  • 特定債務者であることの資料、つまり債務者や家族の生活状況など、
  • 家計表
  • 資産目録
  • 債権者一覧表、
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本
  • 契約書
  • 給料明細や源泉徴収票、
  • 賃貸契約や水道光熱費の支払いの領収書
  • 登記事項証明書や保険証明書
  • 車検証

などもあったらそれも提出します。

 

そしてこれらの書類が揃ったら、申立書を作成します。
必要書類は、コピーをとってそれに添付します。特定調停の申し立ては、
調停の相手方、貸金業者の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所で起こすことになります。
そして裁判所から第一回調停期日の呼び出しが来ますのでそれに出席し、面接を受けます。

 

第二回調停期日以降は、債権者も出席して調停をまとめていきます。
これでまとまらない場合は、次回以降に持ち越されることになります。

 

特定調停にかかる費用

特定調停の手続きは基本的には自分で行なうので、費用はかなり格安となります。
特定調停の申立書に貼る印紙は、債務者1件ごとに数百円、そして予納郵券、つまり切手は500円から1500円くらい、債務者が増えても数百円くらいの負担にしかならず、ほとんど費用的には問題になりません。

 

もし弁護士や司法書士を利用したとしても、1社について2万円からというかなりリーズナブルな価格設定になっているので、5社くらいと交渉しないといけなくてもそう負担が多いわけではありません。

 

その点も、この特定調停が人気がある理由です。

 

必要書類をまとめたり、自分で裁判所に出向く必要があったりして、時間や手間がかかりますが、その分、法律のことを勉強できたり、自分がしたことをしっかり受け止めて反省することができます。
その点でも自分で特定調停をこなすことには意味があるといえます。

 

もし手続きや必要な金額、書類の事を知りたい場合は、直接裁判所に問い合わせてみるのもいいでしょう。
まずは自分で動き出してみることが大事です。

 

特定調停のメリット

この特定調停のメリットは、費用が安くて済むということです。
もちろん司法書士や弁護士にお願いすると多少は費用が必要ですが、自分で手続きをすると、印紙代、切手代などを入れても債権者1社につき1000円以下で手続きをすることも可能になります。

 

また、利息制限法を超えた金利については、この引き直し計算が適用されますので元金の減額に繋がります。
また、この特定調停の申し立てによって、債権者は取り立てができなくなります。

 

そしてこの特定調停では、借金の原因などについてその理由は問われないことになっています。

 

特定調停の場合、官報に名前が載ることがないので、闇金業者などに狙われるリスクが少なくなるでしょう。
そして債権者との和解を勝ち取ると、それ以来の将来の利息を免除することができます。

 

特定調停はメリットが多い債務整理の方法ですが、そこにはやはりいくつかのデメリットもあります。

 

特定調停のデメリット

この特定調停は、自分でも申し立てを起こすことができ、格安なのですが、
裁判所に何回も出向いたり、申し立てや調停の為に時間がかかります。
とくに債権者が多い人はその分裁判が長引くことになるでしょう。

 

また、特定調停の場合は、借金を3年から5年程で完済しないといけないので、借金が多くそれが事実上不可能な人は特定調停ができないのです。
信用情報機関のブラックリストに載るので、キャッシングやクレジットカードが5年から7年くらい作ることができません。

 

もし司法書士や弁護士に頼む場合は、時間を節約することができますし、手間もかかりませんが、自分でやる場合には、逆に時間がかかります。
和解が成立しない場合は、長期戦になり、その分、生活にも支障がでてくることがあります。

 

無理せず専門家に相談しよう

このようなことを考慮して、特定調停をするかしないかしっかり判断していくことが大事になります。
また専門家を頼むかどうかも特定調停では大事な選択肢の一つです。
自分でも手続きができる反面、それなりの時間と手間を確保できるか、和解まで漕ぎ着けることができるかが最大の焦点です。

 

もし困難な場合は、無理をせず弁護士や司法書士のアドバイスを貰うといいでしょう。

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