特定調停後住宅ローンは組める?審査は通る?

「特定調停後を行うと、住宅ローンの審査に通らなくなる」という話を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか?

 

結論から言うと、特定調停で債務整理を行った場合、官報と信用情報機関にその情報が登録されるため、住宅ローンを組むのは難しくなるというのが実情です。
では、特定調停はどの程度の期間、住宅ローンの審査に影響を及ぼすのでしょうか?

 

特定調停で住宅ローンを組むのが難しくなる期間とは

住宅ローンは、与信取引の中でも最も金額が大きくなるものの一つです。
そのため、融資を行う銀行などの金融機関は、審査の際に必ず「申込者の信用情報を確認する」ことになります。
この信用情報の確認を行う先の一つが、信用情報機関です。

 

特定調停によって債務整理を行った場合、各信用情報機関に特定調停を行った記録が残るため、この期間中はまず、住宅ローンの審査を通過することはできないと考えて良いでしょう。
裏を返せば、各信用情報機関から特定調停の情報が削除されれば、住宅ローンの審査を通過する可能性が出てくる、ということになります。

 

特定調停の情報が削除されるタイミングとは

各信用情報機関に特定調停の情報が残るのは「5年間」となっています。
では、この5年間のカウントダウンの起算点は一体どこからなのでしょうか?

 

一般的に、特定調停の返済期間は3年で設定されますが、起算点が特定調停の申込み日の場合と完済日の場合では、情報の削除に3年以上の差が出ることになります。
そのため、信用情報機関が「どの時点で5年間のカウントダウンを始めるか」ということは、非常に重要なチェックポイントとなります。

 

実際にはカウントの起算点はどこに設定されている?

住宅ローンを検討している方にとっては残念なことではありますが、信用情報機関側の本音として「債務整理の情報は、できるだけ長く残しておきたい」というものがあるため、ほとんどの場合、起算点は「完済日」となっています。

 

また、事故情報の登録期間が過ぎていても

 

「債務整理者側から削除依頼が出されていない」

 

「特定調停後に他の事故情報や遅延情報が登録された」

 

といったことを理由に、登録期間が延びるといったケースもあるので注意が必要です。

 

そのため、特定調停後に住宅ローンの申込みを検討している方は、申込み前に信用情報機関へ開示請求を行い、事故情報の削除について確認をすることをおすすめします。

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