?手続きの流れと費用・必要書類<メリット・デメリット>

自己破産とは、消費者金融やクレジット会社に借金があり、その支払いがままならなくなっている人の為の救済策として国が作った制度になります。
消費者金融やクレジット会社からいまは簡単にお金を借りることができますが、それがむしろ自己破産の原因になってしまっています。

 

自己破産は多重債務に苦しみ、いくつもの債権者からの支払いで自転車操業、もしくは生活がままならなくなっている人、
つまり支払い不能者に自己破産という選択肢を与えることによって、自己保有の資産、財産と引換にいままでの債務をすべて精算し、新しい人生を始めるための更正機会を持たせるものです。

 

自己破産時の必要書類

自己破産に必要な書類は、まずは借り入れ先のリストそのときの契約書です。
自己破産する際に、友人、知人の借金だけは返済したいと申告を渋る人もいますが、そのことで自己破産の免責がおりない可能性もでてきますから、すべてを申告することです。

 

お金を借りてから1度も支払ったことがない業者の有無も大事です。
最初から返済するつもりがなく借りたと判断され、詐欺破産とみなされてしまう場合もあるからです。
また、だれかの借金の保証人になっていないかというのも大事です。
借金の内容はくまなく、そして確実に申告するようにしてください。

 

もし弁護士事務所や司法書士に自己破産を頼む場合は、

  • 自分の身分証明書
  • クレジットカード
  • 消費者金融のカード
  • 契約をする為の印鑑、
  • 自分の過去数年の確定申告書
  • もし財産があったら、土地や建物の登記本や保険証書

などが必要書類になりますが、
まずはどの債務整理方法を選ぶか慎重に検討なさってください。

 

自分の財産を残したり、一番メリットのある方法を選んでいくのは当然のことです。

 

自己破産時の重要ポイント

自己破産をするにあたって、一番重要なポイントになるのが、免責不許可事由がないことです。
この免責不許可事由が一つでもあると免責が確定せず、様々な制限もそのままになってしまいます。
しかし債務者が更正するという正しい態度がみられれば、いくつかの免責不許可事由があっても免責が認められる場合もあります。
裁判官の判断一つで決まるので、心証を良くして、自分の気持ちを一生懸命訴えましょう。

 

この自己破産は、自分で申し立てをすることもできますが、あくまで裁判所が個人での自己破産を認めた場合に限るという事を知っておきましょう。

 

自己破産の費用

一般的に資産が無い人の手続きは、裁判所に納める印紙代、予納郵券、破産予納金などで最低1万5000円くらい、破産管財人事案、つまり資産がある人の手続きは20万円くらいになります。

 

それに自己破産の手続きを代理人としてくれる弁護士、司法書士をお願いすると、20万円から60万円かかります。
司法書士のほうがやや安めの価格設定になりますが、金額によっては司法書士には扱えない案件もあります。
弁護士の場合は、着手金も必要になってくるかと思いますので、実費を含めてかなりの金額になる場合もありますが、その分、しっかりと免責までいけば仕事を依頼しただけの価値があるといえるでしょう。

 

自己破産は間違った情報が流れている場合が多いのですが、多重債務者にとってはかなりメリットのある選択になり得ることが分かります。

 

自己破産のメリット

自己破産のメリットとしては、債務をすべて帳消しにすることができ、また自己破産後に新たに手に入れた資産についてはそのまま保有することができます。

 

自己破産を申し立てすると、クレジット会社や消費者金融は取り立て行為ができなくなります。

 

弁護士や司法書士に依頼した時点、もしくは自分で裁判所がその申し立てを受理した時点で債権者は取り立てを止めないといけません。
また、自己破産をするとその時点で債務の返済を停止できます。
それによってお金や生活に余裕が生まれ、専門家とともにこれからの生活設計についてゆっくり話し合うことができるようになります。

 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、まずは自己破産者として認定されてしまい、ブラックリストや官報に載る事にもなります。
信用情報機関に名前が載るとこの先5から7年程はローンが組めない、クレジットカードなどを作ることができなくなります。自己破産者の手続き時は資格制限がついてしまい、保証人になったり、後見人になること、また社会的に法律に関係する職業、弁護士、司法書士、そして会計士、税理士などに
就くことができなくなります。

 

自分の資産を自分の意志で勝手に取引をしたり、日常の生活の制限もでてきて、郵便物なども破産管財人に管理されることにもなります。

 

しかし、これらの制限も、もし免責が確定すると、制限が解除される部分もあります。

 

ですからデメリットは多いとはいえ、免責が確定したなら、市区町村の破産者名簿からは外されたり、ある程度のデメリットは避けることができるようになります。

 

専門家と相談しましょう

何かと話題になることの多い、しかもデメリットばかりが強調される自己破産ですが、場合によっては有効な選択肢にもなり得ます。
専門家とよく相談して、自分に一番適している債務整理の方法を模索しましょう。
そして自分の生活を立て直してみてください。