過払い金の消滅時効について

近年、過払い金の返還請求に関する情報が、頻繁に告知されるようになりました。
しかし、過払い金に時効がある事実を理解している人は少ないようです。

 

過払い金返還には時効がある

 

過払い金の返還には、10年という時効が設けられています。
これはどういうことかというと、一番最後に返済をした日から10年間の間に返還請求を行えば、
多く返済した分が返ってくることになっているのです。

 

これは民法で定められている債権と呼ばれる権利であり、今までは敢えて告知されてきませんでした。
ようするに、債権があるにもかかわらず、使わなかった人は放置されてきたということになります。

 

ちなみに、借入日、初回の返済日から10年が経過していたとしても、
一番最後に返済をした日から10年が経過していないければ、
現状の判例をみた限りでは返還請求を行うことが可能という解釈がなされているのです。

 

10年経過したら返還してもらえない?!

 

では、最終返済日から10年が経過している場合は、諦めた方がよいのでしょうか。
可能性としては全くないわけではなく、貸金業者から請求があった事実を
不法行為として請求をすることで、返還してもらうことができるケースがあります。

 

噛み砕いていうと、貸金業者が違法な請求を行ったという事実によって、
損害を被ったということで、損害賠償として過払い金を請求することができるのです。

 

ただし、不法行為として過払い金の返還を求める場合は、一定のルールがあるため、注意が必要となるでしょう。

 

不法行為として過払い金の返還を請求する場合

 

不法行為として過払い金の返還を請求するのであれば、
損害があった事実を知った日から3年以内といった具合に、改めて時効のルールが設けられることになります。

 

この場合、すでに10年が経過していても関係ありません。
取引履歴の開示を受けた日から3年以内というカウントとなるのです。
実際に過払い金の返還が可能かどうかは、弁護士に相談することですぐに分かります。
早めに相談するようにしましょう。