個人再生をすると官報に掲載されるってホント?

個人再生を行うと、官報に掲載されるという話は事実です。
詳細について詳しく取り上げていくことにしましょう。

 

そもそも官報とは

 

官報とは、国が一般向けに告知する情報であり、主に債権者に対して権利行使の機会を与える目的で公表されています。
直近1ヶ月以内の情報であれば、ネット上でも確認することができますので、実際に個人再生を行った人はどのような情報が公表されているのか心配になることでしょう。

 

ただし、普段一般人が官報に目を通すということはほとんどありません。
ですから、日常生活を送る中で官報に掲載されている事実が知られる心配はまずないと言って良いでしょう。

 

官報に掲載される情報とは

 

ここで気になるのが、官報に掲載される情報についてですが、個人再生の場合においては全部で3回官報で告知されることとなるでしょう。

 

1回目がどこに住んでいる誰なのか。個人再生の手続きを開始しており、債権を届け出る期日はいつまでなのかという情報が告知されます。

 

2回目は、債権者が提出した返済計画案へ反対する場合は、いつまでに回答が必要となるのか。
また規模が小さな個人再生であれば、債権者から提出された返済計画案に対して意見を述べることができる期日はいつまでなのかといった情報が告知されるのです。

 

そして最後の3回目は、借金の返済計画を裁判所が認可したという事実が告知されます。
その際、どこに住んでいる誰のことなのかといった情報も、同時に告知されるようになっているのです。

 

官報で告知されたあとはどうなるのか

 

官報で3回目の告知が行われた後は、掲載された翌日から2週間が過ぎた日に認可決定となります。
認可決定が確定されたということになると、確定日を含む月の翌月から借金の返済が開始されるため、返済計画に沿って滞りなく返済しなければなりません。

 

このように、官報で告知される情報は一般向けに公表されているとはいえ、一般人が見ても特に興味を持つような内容ではないことが分かります。

 

また、個人再生を行っている人は、全国に多数存在しますので、根気強く情報を探さない限りは他人に個人再生の事実がバレる心配はないでしょう。