民事再生法と会社更生法の違いとは?

近年、国内企業の倒産件数が増え、上場企業の倒産のニュースを目にすることも珍しくなくなってきました。

 

この倒産のニュースでよく耳にするのが「民事再生法」や「会社更生法」といった法的手続きの言葉です。
しかし、この2つの法的手続きについてニュースなどで説明されることは少なく、実際にどういった違いがあるのか分からないという方も多いようです。

 

そこで今回は、民事再生法と企業更正法の簡単な概要と違いについてご説明したいと思います。

 

会社更生法とは

会社更生法とは、その言葉通り「法人の経営建て直しを目的とした法律」です。
会社更生法を申請できるのは法人に限定されており、一般的に、その会社が消滅することで社会に多大な影響が与えられるケースに適用されることがほとんどです。
そのため、上場企業や大企業の倒産の際に申請される場合が大半となっています。

 

会社更生法が適用となった場合、原則として旧経営陣は以後の経営に関与ができなくなり、事業管財人(スポンサー)主導による、債務の大幅なカット、株主責任の明確化、事業譲渡といった再建が行われることになります。

 

民事再生法とは

民事再生法は、会社更生法と異なり、法人だけでなく個人でも申請することが可能です。
適用申請の条件も「破産の可能性がある」というものとなり、乱暴な言い方をするならば支払いが不可能な状態になくとも申請を行うことができます。

 

基本的に、経営破綻が深刻になる前に早期再建を目指すことを目的としているため、会社更生法と比較すると簡易的かつ迅速に手続きを進めることができます。
ただし、担保権の実行を阻止できないなど、若干効力が弱いという一面もあります。

 

会社更生法と民事再生方の違い

 

会社更正法と民事再生方の違いは、下記の3つが代表的なものとなります。

 

  1. 手続きが煩雑か簡易的か。申請に必要な時間が長期間にわたるか短期間で済むか
  2. 破産に至る状況を作った経営陣が、適用後も経営に関与できるか否か
  3. 債権者が競売の申し立てを行えるかどうか

 

また、会社更生法は適用後「旧経営陣はすべて辞めさせられ、新経営陣に主導のもと新しい会社として再出発する」という形を取ることになりますが、民事再生方の適用後は「原則それまでの経営陣が経営を行い、早急な会社再建を目指す」ということになる、といった違いもあります。